宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
そういうことで、ある新規就農者の方のところに行ってきましたけれども、独立して五、六年になるかと思いますけれども、初期投資の分もまだ回収していない中で、こういう肥料、資材が高くなり、本当に大変だ、自転車操業だでばというようなことも言われてきました。
そういうことで、ある新規就農者の方のところに行ってきましたけれども、独立して五、六年になるかと思いますけれども、初期投資の分もまだ回収していない中で、こういう肥料、資材が高くなり、本当に大変だ、自転車操業だでばというようなことも言われてきました。
農業の担い手につきましては、新規就農者支援事業により、その成果が着実に上がっているところであり、最近では新規就農を目指した研修希望者や就農に関する相談者も増加傾向にあります。既に支援制度を活用して就農している新規就農者は、地域の中心的な農業の担い手として精力的に農地を借り受け、耕作面積を増やしながら規模拡大を図っております。
農業における移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。
今日まで本市の農業政策によって、新規就農者などの農業所得を押し上げてきたことは評価をいたしますが、それは平地の多い条件のよい地域に限られたものであり、本市の大半は中山間地域農業で占められ、条件不利地で新規就農者を呼び込むことは難しく、高齢化による後継者不在、担い手不足や鳥獣被害などから遊休農地の増加に拍車がかかっている現状であり、これまでの市の施策を否定するものではございません。
農業の振興につきましては、新規就農者の経営を支援するため、農協や普及センターと情報共有を図りながら共同で営農指導を行い、本格就農へとつなげてまいります。 また、人・農地プランに基づき、新規就農者育成総合対策等を活用し担い手の支援に努めてまいります。 米崎りんごや北限のゆず、醸造用ぶどう等、果樹の振興を図るため、苗木の新植及び改植を推進します。
次に、新規就農者の研修地につきましては、国庫事業の農業次世代人材投資事業により、各県が認定する全国の研修機関での研修が可能であります。市独自の新規就農希望者支援事業では、県の認定等にとらわれず希望する農業形態に合わせた、市内の農家での研修を支援をいたしております。
生産者の再建支援、新規就業者など担い手の確保、育成につきましては、産業振興基金を活用し、令和３年11月現在で農業の新規就農者は17名、林業の新規就業者は３名、水産業の新規就漁者は68名が新たに認定をされております。農業におきましては、推進品目でありますピーマン、ブロッコリーやイチゴ等の生産拡大を推進し、林業におきましては、干しシイタケのブランド化を進めております。
本市の農地の状況を踏まえますと、さらなる規模拡大や農地集積には限度があることから、市といたしましては後継者の確保に向け、国の制度の活用を検討しながら、地域に根差した新規就農者による農業経営の継承や定年帰農者への支援制度の構築を検討し、適切な農地管理と安定的な農業経営が図られるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、たかたのゆめの今後の生産体制や販路の検討についてであります。
しかし、あまり面識のない新規就農者からの土地を貸してほしいなどの交渉は簡単であるはずはなく、また栽培品目に合う土地かなど、厳しい現実もあります。 土地を貸したい、借りたいといった相互が気持ちもかみ合うように調整する必要があります。この課題に対する市の考えはいかがでしょうか。 市内では、青年農業者が自発的に研修などに参加しています。
農業振興について再三質疑、提案しておりますが、市長の認識は、新規就農者が複数人いて、頑張っているとの評価です。その方々には頭が下がる思いですが、事業を拡大し、雇用を生み出すには、資金の確保など高いハードルが立ちはだかっております。 ８月14日、農水省が発表した2019年農業産出額を基にした記事が目に留まりました。「売れる農業」という見出しです。売れる農業とは、もうかる農業とも言えます。
ロとして、一般企業の新規参入者、新規就農者、担い手の確保、養成の取組について伺います。 ２つ目として、地域型特性を生かした営農支援、観光、物産振興について。イとして、農産物のブランド化、農産物の産地づくりの取組について伺います。 ロとして、六次産業化による加工品の観光物産販売の取組について伺います。 ３として、スマート農業の取組について。
ワークショップでいただいた御意見、御提案の中には、空き家バンク制度や移住者の住宅取得に関わる支援、新規就農者への支援など、既に市として実施している施策等も多くありましたので、それらについてはさらなる制度の周知を図っていきます。 また、御提案いただいた事業については、いわゆるソフト事業に該当する事業もあったところであります。
また、農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援する国の農の雇用事業や市単独事業の花巻市農業研修支援事業による支援に加え、花巻農業協同組合では令和元年５月に、働き手を求める経営体の求人要望に応える、ＪＡいわて花巻無料職業紹介所アグリワークを開設し、求人側と求職側のマッチングを行っております。
新規就農者の方々、若い方々は、スマート農業等にシフトしているのですけれども、今もうずっと農業をやられている方だってポテンシャルがあるかと思います。ただ、やっぱりＧＡＰとか、少なくとも岩手県ＧＡＰなんかは取っていただきたいのですけれども、現在のＧＡＰの取得の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
近年は、新たに農業に従事しようとする若者が増えており、市内での研修を重ねて自立し、地域では中核的農家として今後期待される新規就農者が増えております。これまで、十数年来、市独自の研修制度や新規就農者への支援に積極的に取り組んできた結果が除々に実を結びつつあります。今後も新規就農者への支援に積極的に取り組むとともに、農業経営が安定するよう、関係機関と協力しながら支援してまいります。
課題としましては、農業者の高齢化が進み、農地集積において担い手の負担が一層大きくなることから、認定農業者や認定新規就農者などの担い手確保対策をさらに進めていくことが不可欠なので、人・農地プランを基に、集積、集約及び中心経営体の育成を推進してまいります。
農業を基幹産業として再生、振興するためには、市内のみならず、広く新規就農者、規模拡大意欲のある農業者、企業を受け入れる環境の整備、拡充や施設、資機材の確保に要する投資リスクの低減が必要です。見解を伺います。 ５点目に、区界地区の活性化について伺います。 令和３年度経営方針において、合併後初めて区界地区、区界高原に言及がありました。
市といたしましては、引き続き農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を進めるとともに、新規就農者や定年帰農者への営農支援を強化し、新たな担い手を確保することにより、市内水田の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、たかたのゆめの収穫量の推移、市場流通の現状と課題についてであります。
さて、最近は高齢化とともに農業従事者の減少が著しいのですが、本市でも新規就農者の募集や説明会を行っておりますが、一口に新規就農者と言っても、勤めを定年になってまだ働けるから農業をやろうという人もいれば、２０代や３０代でこれから農業を一生の仕事として考えている人もおります。
生産者に係る取組としては、農業後継者や新規就農者などの担い手の確保育成や農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入などに取り組んでおります。